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クレジット販売の場合の領収書

 クレジット販売の場合の領収書は、原則として第17号の1文書に該当しないため、印紙税はかかりません。
 

営業とは

 第17号の1文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)は、金銭又は有価証券の受領事実を証明する目的で作成されるものです(印法別表一の十七)。クレジット販売の場合には、信用取引により商品を引き渡すものであり、その際の領収書であっても金銭又は有価証券の受領事実がありませんから、表題が「領収書」となっていても、第17号の1文書には該当しません。ですから、クレジットカード利用のお客様に対して発行する領収書には、収入印紙を貼らなくて良いということになります。
 ただし、クレジットカード利用の場合であっても、その旨(「クレジットカード利用」など)を「領収書」に記載しないと、第17号の1文書に該当することになります。