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預貯金通帳に係る納付方法

 印紙税は、印紙税の課税対象となる文書(課税文書)に印紙税額に相当する金額の印紙をはり付けて納付するのが原則になっています。
 しかし、預貯金通帳については、税務署長の承認を受けることにより書式表示による方法と同じように、その文書上に所定の書式を表示し、印紙税を申告納付する方法が認められています(印法12)。
 なお、この制度は毎年改めて承認を受ける必要があり、申請の受付期間は2月16日から3月15日までの間に限られていますから、新規に承認を受けようとする方は特に注意する必要があります。
 

4月1日現在の預貯金口座の数

 預貯金通帳は、比較的長期間継続して使用されるのが通例になっていますが、通帳関係については、1年以上にわたって使用しますと1年区切りで1冊の通帳を作成したものとみなされることになっています(印法4A)。
 預貯金通帳は、数量も多く、常に1年経過分について注意しておくことは煩雑ですから簡便な納付方法が定められています(印法12)。
 これは、預貯金通帳の数と預貯金口座の数はほぼ同じであることに着目して、所轄税務署長の承認を受けた場合には、毎年4月1日現在の預貯金口座の数によって申告納税し、その後改帳などによって新たに通帳を交付しても、印紙税の納付関係は発生させないことにするものです。
 

この方法が認められる預貯金通帳

 この方法が認められる預貯金通帳は、普通預金通帳、通知預金通帳、定期預金通帳、当座預金通帳、貯蓄預金通帳、勤務先預金通帳、複合預金通帳及び複合寄託通帳となっており、預貯金通帳には定められた一定の表示をすることになっています。
 

承認を受けた場合の表示

 承認を受けた場合の表示方法は、書式表示の場合と同じです。
 書式表示1  書式表示2