印紙税・収入印紙>>印紙税の納付

書式表示による納付ができる場合

 書式表示による納付ができるためには、法律上の定められた次の要件に該当し、かつ、税務署長の承認を受けることになっています(印令10印基通78〜90)。
 (1)文書の種類
 (2)文書の様式又は形式
 (3)作成の事実
 (4)承認を受けた場合の表示
 

(1)文書の種類

 文書の種類は次のいずれかであること。
 イ 毎月継続して作成されることになっている課税文書
 ロ 特定の日に多量に作成されることになっている課税文書
 なお、イ又はロの要件に当てはまるものであれば、課税文書の号別による制限はありません。
 

(2)文書の様式又は形式

 文書の様式又は形式が同一であること。
 「様式又は形式が同一」に該当するかどうかは、おおむね、当該文書の名称、記載内容、大きさ、彩紋を基準として判定されます(印基通78)。
 定型化された様式であれば、作成日付、数量、記載金額などを空欄にしておいて課税文書としての作成の都度それらを記載することとしているものも、同一の文書として取り扱われます。
 また、彩紋については、色が異なる程度のものは同一の文書として取り扱われます。
 

(3)作成の事実

 その作成の事実が後日においても明らかにされること。
 書式表示による方法は、課税文書を作成した月の翌月末を納期として印紙税を納付するいわゆる事後納付となります(印法11D)。ですから納税確保のために、その作成事実が後日においても明らかにされているものでないと認められません(印法11@、印基通79)。後日においても明らかにされているものとは、その文書が例え記載金額が免税点以下となることなどにより、印紙税の課税対象とならないとしても、他の必要性から必ず作成事績が記録されることとなっているものをいいます。
 

(4)承認を受けた場合の表示

 承認を受けた場合には、次のうちいずれかの表示をすること。
 書式表示1  書式表示2
 

書式表示の不承認

 以上の4要件を満たしていれば、この方法による印紙税の納付は、課税文書を多量に作成する場合には非常に簡便なものとなりますので、税務署長は承認をすることにしています。しかし、以下に該当する場合には承認は与えられません(印基通84)。
(1) 申請者が法第15条《保全担保》の規定により命ぜられた担保の提供をしない場合 
(2) 申請に係る課税文書の様式又は形式が同一でない場合
(3) 申請に係る課税文書について、法第11条第1項の規定による納付方法と他の納付方法とを併用するおそれがあると認められる場合
(4) 申請に係る課税文書の作成数量がきん少であると認められる場合
(5) 申請に係る課税文書の作成日、作成数量及び税率区分が容易に確認できないと認められる場合
(6) 申請者が過去1年以内において同項の規定による承認を取り消された者である場合
(7) 申請者が過去1年以内において法の規定に違反して告発された者である場合
(8) その他印紙税の保全上不適当と認められる場合
 

書式表示の承認に付す条件

 書式表示の承認をしてもらうためには、以下の条件をのむ必要があります(印基通87)。書式表示による方法は、課税文書を作成した月の翌月末を納期として印紙税を納付するいわゆる事後納付となるため、しょうがないでしょう。
(1) 承認を受けた課税文書の受払い等に関する帳簿等の提示を求められたときは、速やかにこれに応ずること。
(2) 法第15条《保全担保》の規定により担保の提供を命ぜられたときは、速やかにこれに応ずること。
 

書式表示の承認の取消し

 無事に、書式表示の承認をしてもらっても、以下に該当した場合は、承認の取り消しとなります(印基通90)。
(1) 承認に係る課税文書の作成日、作成数量及び税率区分が容易に確認できなくなった場合
(2) 承認に係る課税文書の作成数量がきん少となった場合
(3) 承認を受けた者が法に違反して告発された場合
(4) 承認を受けた者が承認の条件に違反した場合
(5) その他印紙税の取締り上不適当と認められる場合
 

書式表示による納付方法

 書式表示による納付方法は、書式表示による納付方法のページまで。