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収入印紙の交換

 収入印紙の交換について、説明します。
 

未使用の収入印紙

 未使用の収入印紙は、最寄りの郵便局で他の額面の収入印紙と交換することができます(売りさばき省令8印紙歳入金納付法3E)。なお、収入印紙を現金や切手に交換することはできません。あくまでも、収入印紙と収入印紙の交換になります。交換する場合、郵便局に提出する収入印紙1枚につき5円の手数料がかかります(売りさばき省令9)。郵便局の窓口に2万円の収入印紙を持参して、例えば、200円の収入印紙との交換請求をしますと、5円の交換手数料を支払うことにより100枚の収入印紙との交換ができることになります。また、これとは逆に例えば、200円の収入印紙10枚を2,000円の収入印紙と交換する場合には、50円(10枚×5円)の交換手数料が必要になります。
 なお、次に該当する場合には交換できません。
(1)汚損し又はき損されている収入印紙
(2)租税又は国の歳入金の納付に用いられた疑いがある収入印紙
(3)文書にはり付けられていた収入印紙で、当該文書から切り離されたもの
 

印紙税法第14条不適用確認

 上記(2)租税又は国の歳入金の納付に用いられた疑いがある収入印紙については、収入印紙がはり付けられている文書を最寄りの税務署に提示し、その収入印紙が印紙税の納付のために用いられたものかどうかの確認を受けることになっています(個別通達、収入印紙交換制度の導入に伴う印紙税の過誤納確認等の取扱いについて)。
 つまり、登記申請書又は各種申請書等にはり付けた収入印紙が不要となった場合には、税務署において「印紙税法第14条(印紙税に係る過誤納金の還付)不適用確認」を受け再度郵便局で交換の手続きを行うことになります。なお、印紙税法第14条不適用確認とは、印紙税の納付目的で文書に収入印紙をはり付けたものではないという確認を税務署で受けた場合に、収入印紙を交換するという手続きです。つまり、印紙税法による還付ではないという確認を受けることが必要だということです。
 なお、この場合についても例えば、上記(1)収入印紙が消印される等汚損している場合には、収入印紙の交換対象にはなりません。