印紙税・収入印紙>>印紙税の納付

誤って納付した印紙税の還付

 所定の金額を超える収入印紙をはり付けたり、印紙税のかからない文書に収入印紙をはり付けた場合のように、誤って納めた印紙税額は還付の対象となります。
 

還付方法

 印紙税法による還付を受ける場合には、税務署に用意してある「印紙税過誤納確認申請書」に必要事項を記入のうえ、納税地の税務署長に提出します(印法14印令14)。その際に、印紙税が過誤納となっている文書を提示することが必要です。
 この場合の納税地は、文書の種類や記載内容などによってそれぞれ異なる場合があります。なお、申請に当たっては、印紙税が過誤納となっている文書と印鑑、法人の場合は代表者印が必要となります。
 還付される税金は、銀行口座振込あるいは郵便局を通じての送金となります。また、提示された文書については、その文書にはられている印紙に「過誤納処理済」等と表示した印を押して返戻されます。
 

還付の対象

 印紙税法による還付の対象となる場合は、次のとおりです(印基通115)。
(1) 印紙税の納付の必要がない文書に誤って印紙をはり付け(印紙により納付することになっている印紙税以外の租税又は国の歳入金を納付するために文書に印紙をはり付けた場合を除きます。)、又は課税文書に該当しない文書に納付印を押した場合
(2) 印紙をはり付け、税印を押し、又は納付印を押した課税文書の用紙で、損傷、汚染、書損その他の理由により使用する見込みのなくなった場合
(3) 印紙をはり付け、税印を押し、又は納付印を押した課税文書で、納付した金額が当該課税文書に課されるべき印紙税に相当する金額を超える場合
(4) 法第9条《税印による納付の特例》第1項、第10条《印紙税納付計器の使用による納付の特例》第1項、第11条《書式表示による申告及び納付の特例》第1項又は第12条《預貯金通帳に係る申告及び納付等の特例》第1項の規定の適用を受けた課税文書について、当該各項に規定する納付方法以外の方法によって相当金額の印紙税を納付した場合
(5) 法第9条第2項の規定により印紙税を納付し、同条第1項の規定により税印を押すことの請求をしなかった場合(同条第3項の規定により当該請求が棄却された場合を含む。)
(6) 印紙税納付計器の設置者が法第10条第2項の規定による承認を受けることなく、交付を受けた課税文書に納付印を押した場合
(7) 法第10条第4項の規定により印紙税を納付し、印紙税納付計器の設置の廃止その他の理由により当該印紙税納付計器を使用しなくなった場合
 

消滅時効

 条件を満たせば、印紙税の還付は受けられますが、消滅時効には注意をしてください。請求をすることができる日から5年を経過すると還付請求権は消滅します。
 
 (還付金等の消滅時効)
国税通則法第74条1項  還付金等に係る国に対する請求権は、その請求をすることができる日から五年間行使しないことによつて、時効により消滅する。
 

登録免許税を納付

 収入印紙は、印紙税のみでなく、登録免許税や国への手数料の納付などにも使用されています。したがって、例えば、登録免許税を納付するために収入印紙をはり付けたような場合には、たとえ誤ってはり付けたものであっても印紙税法による還付の対象とはなりません。ただし、登記申請が却下された場合又は取下げた場合には、登録免許税法による還付の対象となります。