印紙税・収入印紙>>印紙税の納付

印紙税を納付できる印紙の範囲

 印紙税を納付できる印紙は限られています。
 

国が発行している印紙

 国が発行している印紙には、収入印紙、自動車重量税印紙、雇用保険印紙、農産物検査印紙、自動車検査登録印紙、健康保険印紙、国民年金印紙、特許印紙及び登記印紙があります(印紙歳入金納付法3)が、印紙税を納付するのは収入印紙によらなければなりません。
 

既に彩紋が汚染等した印紙等

 既に彩紋が汚染等した印紙又は消印されている印紙若しくは消印されていない使用済みの印紙を課税文書にはり付けても、印紙税を納付したことにはなりませんから、その課税文書は過怠税の対象となるほか、法第22条または第25条の規定により処罰の対象になります(印基通63)。
 ただし、用紙に単にはり付けた印紙で課税文書の作成がなされる前(消印前)のものは、使用済みの印紙ではありません。