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印紙税の納税義務成立と納税義務者

 印紙税は、課税文書を作成した時に納税義務が成立し、その作成者が納税義務を負うことになります(印法3@)。
 

納税義務成立

 課税文書を作成した時における「作成」とは、単なる課税文書の調製行為をいうのではなく、課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これをその文書の目的に従って行使することをいいます。ですから、課税文書の「作成の時」=「納税義務の成立の時」は、その行使の態様により、それぞれ次のとおりになります(印基通44)。
 
文書の区分 義務成立時 例示
相手方に交付する目的で作成される課税文書 交付の時 手形、株券、出資証券、社債券、預金証書、貯金証書、貨物引換証、倉庫証券、船荷証券、保険証券、配当金領収証、受取書、請書、差入書
契約当事者の意思の合致を証明する目的で作成される課税文書 証明の時 各種契約書、協定書、約定書、合意書、覚書
一定事項の付け込み証明をすることを目的として作成される課税文書 最初の付け込みの時 預金通帳、貯金通帳、その他通帳、判取帳
認証を受けることにより効力が生ずることとなる課税文書 認証の時 定款
第5号文書のうち新設分割計画書 本店に備え置く時 新設分割計画書
 

納税義務者

 課税文書の作成者が納税義務を負うことになっていますが、この「作成者」とは、実際に文章を書いた人のことではなく、その文章に表示されている作成名義人、つまり、その文章によって証明されている権利関係の当事者のことをいいます。なお、印紙税法基本通達では、「作成者」=「納税義務者」とは、具体的には次の区分により、それぞれに掲げる者と明示しています(印基通42)。
 
文書の区分 納税義務者
法人等の役員又は法人等や個人事業主の従業員が、その法人等又は個人事業主の業務・財産に関して、役員又は従業員の名義で作成する課税文書 当該法人等又は個人事業主
その他の課税文書 当該課税文書に記載された作成名義人
 

代理人が作成する文書

 委任に基づく代理人が、当該委任事務の処理に当たり作成する課税文書の作成者は、次の区分により、それぞれに掲げる者をいいます(印基通43)。
 
作成名義人 納税義務者
代理人のみ 代理人
代理人及び委任者 代理人
委任者のみ 委任者
 
例えば、業務の委託を受けた代理店又は取扱店が、委託業務の処理に当たり委託者名とともに代理店又は取扱店資格を表示し、代理人の名義で作成する課税文書は、代理人が作成者になります。
 

2人以上の者が共同して作成した文書

 1つの課税文書を2人以上の者が共同して作成した場合には、当該2人以上の者は、その課税文書について、連帯して印紙税を納める義務があります(印法3A)。つまり、共同作成者全員が連帯して納税義務者となります。
 ただし、国、地方公共団体及び法別表第2に掲げる非課税法人(以下「国等」といいます。)と、会社・個人など国等以外の者(以下「会社等」といいます。)とが共同で作成した文書については、国等が保存する文章は会社等が作成したものとして課税されますが、会社等が保存する文章は国等が作成したものとみなされて課税されません(印法4D)。
 例えば、国等(甲)と会社等(乙)の共有地の売買契約書について、売主(甲及び乙)、買主(丙)の間で売買契約書を3通作成し、甲、乙、丙がそれぞれ1通ずつ所持する場合には、次のようになります(印基通57)。
 
 甲が所持する文書 課税
 乙が所持する文書 非課税
 丙が所持する文書 丙が会社等であるときは非課税
             丙が国等であるときは課税