印紙税・収入印紙>>印紙税の基本

印紙税額(収入印紙)は、いくらかかるのか

 印紙税額(収入印紙)は、いくらかかるのか、は以下の順に考えていけば簡単にわかります。
 

チャート

 (1)印紙税が課税される3つの要件を満たしているか
 満たしていなければ、印紙税額(収入印紙)は、かからない。満たしていれば、(2)へ。
 
            
 
 (2)印紙税額一覧表の該当する号文書の印紙税額(収入印紙)がかかります
 例えば、不動産売買契約書であれば第1号文書に該当しますので、記載された契約金額に応じて印紙税がかかります(第1号文書の右欄)。なお、1つの文章の中に、一覧表の2つ以上の号が併記又は混合記載されている場合は、それぞれの記載事項について所属の号を判定した上で、一定のルールに従って最終的な所属する1つの号を決定します。
 
            
 (3)文書作成者が上記(2)で決まった納税義務を負うことになります
 なお、不動産売買契約書を作成する等の際に、当事者間で買い手が印紙税額を負担すると決まっても、買い手が実際に収入印紙をはらなければ、売り手にも納税する義務があります(連帯納税義務)。また、1個の取引だといっても、2通以上の課税文書が作成される場合は、それぞれの課税文書に印紙税が課税されます。つまり、2通つくれば2倍の印紙税額(収入印紙)がかかり、3通つくれば3倍の印紙税額(収入印紙)がかかるということです。