印紙税・収入印紙>>契約書の取扱い

契約書の写し、副本、謄本等

 写し、副本、謄本などと表示された文書であっても、契約の成立を証明する目的で作成されたことが文書上明らかな場合は、正本と同様に印紙税の課税対象になります。
 

2通以上の契約書

 契約書は、契約の当事者がそれぞれ相手方当事者などに対して成立した契約の内容を証明するために作られますから、1つの契約について、各契約当事者が1通ずつ所持するのが一般的です。つまり、1つの契約について、2通の同一の内容の契約書が作成されることになります。また不動産売買のように、売買間に仲介業者が入るようなことであれば、さらにもう1通の契約書が作成される場合もあるでしょう。この場合、いずれもが、契約の成立を証明する目的で作成されているわけですから、作成したすべての文書が印紙税の課税対象になります。
 なお、2通以上の契約書が作成される場合に、契約当事者の一方が所持するものに正本又は原本と表示し、他の方が所持するものに写し、副本、謄本などと表示することがあります。しかし、このような、写し、副本、謄本などと表示された文書であっても、おおむね次のような形態のものは、契約の成立を証明する目的で作成されたことが文書上明らかですから、正本と同様に印紙税の課税対象になります(印基通19)。
(1)「契約当事者の双方」又は「文書所持者以外の一方(つまり、相手方)」の署名又は押印があるもの
(2) 正本等と相違ないこと、又は写し、副本、謄本等であることの契約当事者の証明(正本等との割印を含む)のあるもの(ただし、文書の所持者のみが証明しているものを除く)
 例えば、所持する文書に自分だけの印鑑を押したものは、契約の相手方当事者に対して証明の用をなさないものですから、課税対象とはならないということです。なお、契約書の正本を複写機でコピーしただけのもので、上記のような署名若しくは押印又は証明のないものは、単なる「写し」にすぎませんから、課税対象とはなりません。
 

印紙税の節税

 上記のように、印紙税は、契約の成立を証明する目的で作成された文書を課税対象とするものですから、1つの契約について2通以上の文書が作成された場合であっても、その全部の文書がそれぞれ契約の成立を証明する目的で作成されたものであれば、すべての文書が印紙税の課税対象となりますので、注意をしてください。
 ですから、印紙税の節税をするなら、当事者のどちらかが、契約書の正本を複写機でコピーしただけの単なる「写し」を所有することなのですが、現実には難しいものがあるでしょう。ただし不動産売買のように、売買間に仲介業者が入るようなことであれば、不動産業者には単なる「写し」を所有してもらうようにしましょう。
 

予約契約や仮契約

 予約契約や仮契約などといって、本契約とは別に契約書が作成される場合でも、一般的に、それぞれの契約書に印紙税が課税されます。