印紙税・収入印紙>>契約書の取扱い

印紙をはり付けなかった場合の契約書の効果

 印紙税の納付は、通常、作成した課税文書に所定の額面の収入印紙をはり付け、印章又は署名で消印することによって行います。ただし、収入印紙が貼っていない契約書であっても、契約自体は有効です。
 

国と民、民と民

 収入印紙(印紙税法)は、国(国税)と、民の間での取り決めです。そのため、民と民の間での取り決めである契約書には、収入印紙のあるなしでは、一切、効果が及びません。つまり、契約書に印紙をはらなかった場合でも、契約書自体は有効ということです。
 

過怠税

 上記の説明のように、収入印紙のあるなしでは、契約書の効果には影響を与えません。ただし、収入印紙を貼っていないと、国(国税)と、民の間での取り決めを、守っていないことになりますので、過怠税がかかります。