印紙税・収入印紙>>契約書の取扱い

契約書の意義

 契約とは、当事者間での意思表示の合致、すなわち一方の申込みと他方の承諾によって成立する法律行為です。ですから、契約書とは、その当事者間での意思表示の合致の事実を証明する目的で作成される文書ということになります。なお、印紙税法でいう契約書は、一般的に「契約書」といわれるものよりかなり範囲が広いものですので、注意をしてください。
 

定義規定

 課税物件表印法別表1)には、第1号の「不動産の譲渡に関する契約書」、「消費貸借に関する契約書」、第2号の「請負に関する契約書」などのように「○○に関する契約書」という名称で掲げられているものが多くあります。なお、このような課税物件表に掲げられている契約書は、一般的に「契約書」といわれるものよりかなり範囲が広いものですので、注意をしてください。
 課税物件表に掲げられている契約書(第1号、第2号、第7号及び第12号から第15号)とは、契約証書、協定書、約定書その他名称のいかんを問わず、契約の当事者が、契約の成立があったことを明らかにするために作成する文章をいいます。なお、すでに成立している契約の更改や、契約の内容の変更をしたり、新たな内容を追加したことを明らかにするために作成する文章も含まれます。また、本契約を結ぶ前にあらかじめ作成する予約の契約書も含まれます。
 念書、請書その他契約の当事者の一方のみが作成する文書又は契約の当事者の全部若しくは一部の署名を欠く文書で、当事者間の了解又は商慣習に基づき契約の成立等を証することになっているものも含まれます(通則5D)。したがって、通常、契約の申込みの事実を証明する目的で作成される申込書、注文書、依頼書などと表示された文書であっても、実質的にみて、その文書によって契約の成立等が証明されるものは、契約書に該当することになります。
 なお、上記のように契約書とは、契約当事者の間において、契約の成立、更改、内容の変更、補充の事実を証明する目的で作成される文書をいいますので、契約の消滅の事実を証明する目的で作成される文書は含まれません(印基通12)。