印紙税・収入印紙>>課税文書の意義等

課税文書に該当するかどうかの判断

 印紙税は文書課税であり、課税文書(印紙税がかかる文章)に該当するかどうかの要件に、「当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること」があります。「課税事項を証明する目的」とは、文章上に表わされていない当事者の真の意図をいうのではありません。あくまでも、文書の記載文言等から判断される実質的・客観的な観点で判断します。
 

真の意図では判断しない

 印紙税は文書課税であり、課税文書に該当するかどうかはその文書に記載されている内容に基づいて、実質的・客観的に判断することとなります。当事者の真の意図は、関係ありません。
 なお、当事者の約束や慣習により文書の名称や文言は種々の意味に用いられているため、その文書の内容判断に当たっては、その名称、呼称や記載されている文言により形式的に行うのではなく、その文書に記載されている文言、符号等の実質的な意味に基づいて判断します(印基通3)。
 例えば、文書に取引金額そのものの記載はないが、文書に記載されている単価、数量、記号等により、当事者間において取引金額が計算できる場合は、それを記載金額とされ課税文書となります。
 また、売掛金の請求書に「済」や「了」と表示してあり、その「済」や「了」の表示が売掛金を領収したことの当事者間の了解事項であれば、その文書は、売上代金の受領書(第17号の1文書)に該当することになります。
 また、課税事項が記載されている文書について、その作成者が、単に整理目的で作成したものであり、課税事項の記載は参考的なものにすぎないものであったとしても、その文書は、課税事項を証明する目的で作成された文書として取り扱われます。
 このように、当事者が課税文書(印紙税がかかる文章)と認識していなくても、該当するケースがありますので気を付けてください。