印紙税・収入印紙>>課税文書の意義等

「1個の取引」と「2通以上の課税文書」

 印紙税は、課税文書を作成する都度課税される税金です。課税文書が作成されるかぎり、たとえ1個の取引について2通以上の課税文書が作成される場合でも、それぞれの課税文書に印紙税が課税されます。
 

数通の契約書、予約契約書、仮契約書

 1個の取引について2通以上の契約書が作成される場合でも、それぞれの契約書に印紙税が課税されます。
 また、予約契約(印基通15)や仮契約(印基通58)と本契約の2度にわたって契約書が作成される場合でも、その文書が課税事項を証明する目的で作成されたものであるときは、それぞれの契約書に印紙税が課税されます。
 

仮領収書、再発行領収書

 仮領収書といわれるものであっても、それが金銭等の受取事実を証明するために作成されたものであれば、後に本領収書が作成されるかどうかに関係なく、金銭又は有価証券の受取書に該当し、印紙税が課税されます。
 再発行した領収書についても課税文書に該当することになります。なお、得意先が領収書を紛失し、再発行して欲しい旨の要請があったような場合であっても、納税義務者は、再発行を要請した得意先ではなく、受取書の作成者となります。