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印紙税法施行令第二十二条(相互間の手形の税率が軽減される金融機関の範囲)

 法別表第一第三号の課税標準及び税率の欄2ロに規定する政令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関(第八号及び第九号に掲げるものにあつては、貯金又は定期積金の受入れを行うものに限る。)とする。
 一  信託会社
 二  保険会社
 三  信用金庫及び信用金庫連合会
 四  労働金庫及び労働金庫連合会
 五  農林中央金庫
 六  商工組合中央金庫
 七  信用協同組合及び信用協同組合連合会
 八  農業協同組合及び農業協同組合連合会
 九  漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
 十  金融商品取引法 (昭和二十三年法律第二十五号)第二条第三十項 (定義)に規定する証券金融会社
 十一  コール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者のうち、財務大臣の指定するもの