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印紙税法施行令第二十条(物件等の留置き)

 国税庁、国税局又は税務署の当該職員(次項において「当該職員」という。)は、法第二十一条第一項 の規定により同項第一号 の物件又は同項第二号 の課税文書若しくはその写し(以下この条において「物件等」という。)を留め置く場合には、当該留め置く物件等の種類及び種類ごとの数量、その所持者の住所及び氏名又は名称、留め置く理由その他の事項を記載した留置証を当該物件等の所持者に交付しなければならない。
 2  当該職員は、法第二十一条第一項 の規定により留め置いた物件等につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。