印紙税・収入印紙>>印紙税法施行令

印紙税法施行令第十二条(預貯金通帳等に係る申告及び納付の承認の申請等)

 法第十二条第一項 の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その年の二月十六日から三月十五日までの期間内に、当該税務署長に提出しなければならない。
 一  申請者の住所及び氏名又は名称
 二  当該承認を受けようとする預貯金通帳等の前条各号の区分
 三  その他参考となるべき事項
 2  法第十二条第四項 に規定する口座の数として政令で定めるところにより計算した数は、当該期間の開始の時における当該預貯金通帳等の種類ごとの当該預貯金通帳等に係る口座(統括して管理されている一の預貯金通帳等に係る二以上の口座については、これらの口座を一の口座とし、一括して整理するために設けられている二以上の預貯金通帳等に係る口座については、当該口座を構成する各別の口座とする。以下この条及び第十八条第二項において同じ。)の数から、睡眠口座の数及び法別表第一第十八号の非課税物件の欄2に規定する通帳に係る口座(第十八条第二項において「非課税預貯金通帳に係る口座」という。)の数を控除して計算した数とする。
 3  前項に規定する睡眠口座とは、当該預貯金通帳等に係る口座につきその残高(有価証券の寄託に係る口座については、当該寄託がされている有価証券の券面金額の合計額とする。)が千円に満たないもので、当該口座における最後の取引の日から三年を経過したものをいう。
 4  法第十二条第五項 の規定による申告書には、同項 各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 一  申告者の住所及び氏名又は名称
 二  当該申告に係る課税文書の作成場所
 5  第十条第四項から第六項までの規定は、法第十二条第五項 の規定による申告書を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合について、準用する。