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最終改正までの未施行法令

平成二十二年十二月十日法律第七十一号 (未施行)
平成二十三年四月二十七日法律第二十六号 (未施行)
平成二十三年五月二日法律第三十九号 (未施行)
平成二十三年六月二十二日法律第七十二号 (未施行)
平成二十三年六月二十九日法律第八十一号 (未施行)
平成二十三年六月三十日法律第八十二号 (一部未施行)
 

平成二十二年十二月十日法律第七十一号 (未施行)

 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律

第六十条 印紙税法(昭和四十二年法律第二十三号)の一部を次のように改正する。
別表第三の文書名の欄中「及び介護保険法第百七十六条第一項第一号(連合会の業務)に掲げる業務」を「、介護保険法第百七十六条第一項第一号(連合会の業務)に掲げる業務及び障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)第九十六条の二(連合会の業務)の規定による業務」に改める。


第六十一条 印紙税法(昭和四十二年法律第二十三号)の一部を次のように改正する。
別表第三の文書名の欄中「高齢者の医療の確保に関する法律第百五十五条第一項第一号」を「児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第五十六条の五の二(連合会の業務)の規定による業務、高齢者の医療の確保に関する法律第百五十五条第一項第一号」に改める。


附則 (平成二二年一二月一〇日法律第七一号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
三  第二条の規定(障害者自立支援法目次の改正規定、同法第一条の改正規定、同法第二条第一項第一号の改正規定、同法第三条の改正規定、同法第四条第一項の改正規定、同法第二章第二節第三款中第三十一条の次に一条を加える改正規定、同法第四十二条第一項の改正規定、同法第七十七条第一項第一号の改正規定並びに同法第七十七条第三項及び第七十八条第二項の改正規定を除く。)、第四条の規定(児童福祉法第二十四条の十一第一項の改正規定を除く。)及び第六条の規定並びに附則第四条から第十条まで、第十九条から第二十一条まで、第三十五条(第一号に係る部分に限る。)、第四十条、第四十二条、第四十三条、第四十六条、第四十八条、第五十条、第五十三条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十四条、第六十七条及び第七十条の規定 平成二十四年四月一日までの間において政令で定める日
 

平成二十三年四月二十七日法律第二十六号 (未施行)

 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律

第三十条 印紙税法(昭和四十二年法律第二十三号)の一部を次のように改正する。
別表第三の文書名の欄中「第七十条」を「第七十条第一項」に改める。


附則 (平成二三年四月二七日法律第二六号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。
 

平成二十三年五月二日法律第三十九号 (未施行)

 株式会社国際協力銀行法

第三十条 印紙税法(昭和四十二年法律第二十三号)の一部を次のように改正する。
別表第二沖縄振興開発金融公庫の項の次に次のように加える。
株式会社国際協力銀行会社法及び株式会社国際協力銀行法(平成二十三年法律第三十九号)


附則 (平成二三年五月二日法律第三九号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、第五条第一項及び第四十七条並びに附則第二十二条から第五十一条までの規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第五十一条  附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(会社の業務の在り方の検討)
第五十二条  政府は、会社の成立後、この法律の施行の状況を勘案しつつ、会社が一般の金融機関が行う金融を補完するものであることを旨とする観点から、会社の業務の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて業務の廃止その他の所要の措置を講ずるものとする。
 

平成二十三年六月二十二日法律第七十二号 (未施行)

 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律

第三十二条 印紙税法(昭和四十二年法律第二十三号)の一部を次のように改正する。
別表第三の文書名の欄中「第百七十六条第一項第一号(連合会の業務)に掲げる業務及び」を「第百七十六条第一項第一号及び第二号並びに第二項第三号(連合会の業務)に掲げる業務並びに」に改める。


附則 (平成二三年六月二二日法律第七二号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一  第二条(老人福祉法目次の改正規定、同法第四章の二を削る改正規定、同法第四章の三を第四章の二とする改正規定及び同法第四十条第一号の改正規定(「第二十八条の十二第一項若しくは」を削る部分に限る。)に限る。)、第四条、第六条及び第七条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十五条、第二十二条、第四十一条、第四十七条(東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成二十三年法律第四十号)附則第一条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第十四条の改正規定に限る。)及び第五十条から第五十二条までの規定 公布の日
(罰則に関する経過措置)
第五十一条  この法律(附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第五十二条  この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
 

平成二十三年六月二十九日法律第八十一号 (未施行)

 総合特別区域法

第六条 印紙税法(昭和四十二年法律第二十三号)の一部を次のように改正する。
別表第三の文書名の欄中「、第十四号並びに第十五号」を「並びに第十四号から第十六号まで」に改める。


附則 (平成二三年六月二九日法律第八一号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
 

平成二十三年六月三十日法律第八十二号 (一部未施行)

 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律

第十五条 印紙税法(昭和四十二年法律第二十三号)の一部を次のように改正する。
第二十三条第一項第二号中「の提出を怠つた者」を「をその提出期限までに提出しなかつた者」に改める。
第二十三条第一項第四号中「記載を怠り」を「記載をせず」に改める。


附則 (平成二三年六月三〇日法律第八二号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一  次に掲げる規定 公布の日から起算して二月を経過した日カ 第十五条中印紙税法第二十三条の改正規定
(罰則に関する経過措置)
第九十二条  この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第九十三条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
 

平成